知人や友人、ご近所の方との間で「この家を売りたい・買いたい」の話がまとまった——それなのに、いざ進めると「契約書はどう作る？」「銀行に重要事項説明書が要ると言われた」「価格の根拠はこれでいいのか？」で止まってしまう。逆に言えば、「適正な価格」「正式な書類」「融資の段取り」の3つをはじめに押さえてしまえば、個人間の売買も安全に完了できます。
「この家を君に売りたい」——お互いに合意済みの売買の手続き一式
対応できます
お隣の家を買い取る、町内のお知り合いに自宅を譲るケースなど
対応できます
賃貸中のお家を、いま住んでいる入居者さんへ売却するケースなど
対応できます
知人同士でも、相場より著しく安い売買は差額が贈与とみなされて贈与税の対象になるおそれがあります（みなし贈与）。また客観的な根拠のない価格は、「安く売りすぎたのでは」「高く買わされたのでは」という後々のしこりの原因になります。
重要事項説明書は宅建業者にしか作成できず、住宅ローンの審査で求められるのが一般的な書類です。ネットの雛形で作った簡易な契約書は、気心の知れた間柄だからこそ後々のトラブルの火種になります。
親族間売買と違い、他人同士の個人間売買は一般の銀行の住宅ローンを普通にご利用いただけます。ただし多くの金融機関は審査に宅建業者作成の重要事項説明書を求めるため、個人同士だけでは審査に進めないのが実情です。
個人間売買では、当社は売主様・買主様の双方をサポートする立場になります。どちらか一方に偏らない公正な取引のため、次の3つをお約束し、着手前に必ずご説明します。
不動産仲介の手数料上限は、宅建業法で「売買価格×3%＋6万円＋消費税」と定められており、これは売主様・買主様それぞれに発生します。すでにお相手が決まっている個人間の売買で、この満額を払う必要はない——それが当社の考えです。
同じ取引で 約117万円 の差になります。
| 売買価格 | 一般仲介の上限 | 当社 現金 | 当社 融資 |
|---|---|---|---|
| 〜3,000万円 | 1,452,000円2,000万円の場合 | 275,000円 | 385,000円 |
| 3,000万円超 〜5,000万円 | 2,772,000円4,000万円の場合 | 375,000円 | 485,000円 |
| 5,000万円超 〜8,000万円 | 4,422,000円6,500万円の場合 | 475,000円 | 585,000円 |
| 8,000万円超 | 6,732,000円1億円の場合 | 個別見積り | 個別見積り |
275,000 円〜（税込）
売主様・買主様 双方の合計
| 〜3,000万円 | 275,000円 |
|---|---|
| 3,000万円超〜5,000万円 | 375,000円 |
| 5,000万円超〜8,000万円 | 475,000円 |
| 8,000万円超 | 個別見積り |
385,000 円〜（税込）
売主様・買主様 双方の合計
| 〜3,000万円 | 385,000円 |
|---|---|
| 3,000万円超〜5,000万円 | 485,000円 |
| 5,000万円超〜8,000万円 | 585,000円 |
| 8,000万円超 | 個別見積り |
※料金は売買価格（売買代金）に応じた価格帯を適用します。親族間・個人間（知人同士等）のお取引で料金は同じです。※登記費用（司法書士報酬・登録免許税）、印紙代等の実費は別途必要です。※売買価格800万円以下の物件は宅建業法の報酬特例に基づき、事前にご説明・合意のうえで承ります。※「3%＋6万円」は売買価格400万円超の場合の速算式です。※「業界最安水準」は2026年7月時点、宅地建物取引業者が重要事項説明書の作成を含めて提供する親族間・個人間売買サポートの定額制公表料金（起点価格）との当社比較によります。業務範囲・対応地域は事業者ごとに異なります。
※融資の見込みが立ってから正式契約に進むため、「費用を払ったのにローンが通らない」を防げます。
個人間売買には専門的な知識が必ず必要になります。価格・書類・融資のどれか一つでも掛け違えると、税金やお相手との関係にまで影響が及びます。
当社では、宅地建物取引士である代表が最初のご相談から決済まで一貫して担当します。料金を定額で明示しているのも、せっかくまとまったお話に余計な不安を持ち込みたくないからです。まずはお話をお聞かせください。
株式会社ファンズハウス 代表 加川 将嗣宅地建物取引士
すべてのご依頼をお受けすることはできません。以下に当てはまる場合は着手前に正直にお伝えし、適切な専門家（弁護士等）をご案内します。当社は争いのない、合意ができている個人間売買専門です。
はい。親族間売買と異なり、他人同士の個人間売買は一般の銀行の住宅ローンをご利用いただけます。ただし審査には宅建業者が作成する重要事項説明書が必要になるのが一般的です。当社がその部分を担い、事前審査から決済まで段取りします。
当事者間の合意が基本ですが、相場から大きく外れるとみなし贈与のリスクが生じ、お互いの納得にも根拠が必要です。当社の適正価格査定書で「税務署にも示せる価格レンジ」を確認したうえで決めるのが安全です。
かかりません。お受けできるケースかどうかの判定まで無料です。無理な営業も一切いたしません。
どちらの方からでも大丈夫です。当社は売主様・買主様の双方をサポートする方式のため、着手には最終的にお相手の同意が必要ですが、お相手へのご説明からお手伝いできます。
親子間・兄弟間・親族間の売買は、住宅ローンを扱う金融機関が限られるなど進め方が異なります。親族間売買サポートの専用ページをご覧ください。料金は個人間売買と同じです。
歓迎です。「銀行に断られた」「書類の段階で止まった」など、途中からのご相談は多いケースです。どこでつまずいたかを伺えば、残りの最短ルートをご案内できます。
個人間売買（知人・友人・ご近所の方との直接売買）のご相談は無料です。
「うちのケースでも可能か」の確認だけでも、お気軽にどうぞ。
